【初心者】宅建業法②免許ー免許の種類や免許の申請についてーその２

免許その１の続きです。今回も滝沢ななみさんのみんながほしかった！宅建士の教科書2024を参考にして勉強していきます。カラーで読みやすく簡潔にまとめてあります。

①宅建者名簿

宅建者名簿の登載事項

１：免許証番号、免許の年月日

２：商号または名称

３：法人の場合・・・役員（非常勤を含む取締役や監査役）政令で定める使用人（支店長や営業所長）

４：個人の場合・・・その者、政令で定める使用人の氏名

5：事務所の名称、所在地

6：事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名

７：宅建業以外の事業を行っているときは、その事業の種類

８：指示処分や業務停止処分があったときひゃ、その年月日、その内容

※２～６に変更があった場合は30日以内に免許権者（免許を受けた、都道府県知事か国土交通大臣）に変更の届出をしなければならない。

②廃業等の届出

みなし宅建業者

欠格事由（免許を受けることができない者）

１：心身の故障がある一定の者、破産者で復権を得ない者（復権を得ればすぐ免許を受けられる）

２：一定の刑罰に処せられた者→①禁錮以上の刑②宅建業法違反により罰金の計③暴力的な犯罪、背任罪により罰金の刑・・・刑の執行が終わった日から5年を経過しない者

※執行猶予期間が満了すればただちに免許を受けられる

３：暴力団員等（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者）

４：一定の理由で免許取り消し処分を受けた者

以下の理由で免許取り消し処分を受けた者で、免許取り消しの日から5年を経過しない者は免許を受けることができない

①不正の手段により免許を取得した

②業務停止処分に該当する行為をし、情状が特に重い

③業務停止処分に違反した

※法人の場合・・・免許取り消しに係る聴聞工事の日前60日以内にその法人の役員であった者は、その取り消しの日から5年間は免許を受けることができない。

５：過去に悪いことをした者、悪いことをするのが明らかな者

①免許の申請前5年以内に宅建業に関し、不正または著しく不当な行為をした者

②宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者

は免許を受けることができない。

６：未成年者（ふつうの未成年者）の法定代理人が１～５に該当する

７：役員などが１～５に該当する

８：暴力団員などがその事業活動を支配する者

９：宅建士の設置要件を欠く者